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7月6日(金)、沖縄県の渡具知武豊名護市長が数理ホールディングス本社にご来訪されました。
当社と名護市との関係は、グループ企業である数理エンジニアリングサービスがBPOセンターとして、平成26年4月より沖縄県名護情報特区事業所を開設するところから。
名護市は現在、情報通信産業特別地区ならびに経済金融活性化特別地区の指定を受けています。
いずれの制度も情報通信関連産業および実体経済の基盤となる産業、更にそれを支える金融産業等によって沖縄(とりわけ名護市)における経済の活性化を図ることを目的にしています。
また、地元・名桜大学を含めた産官学連携プロジェクト(沖縄県北部地域における生涯学習や地域振興に資する人材育成が目的)も始動。
IT産業の一端を担う企業として、数理ホールディングスにもお手伝いできることが多々あるはず。
当日は、代表取締役社長の小川浩二(地域大学への特別講義及び地域貢献担当)より、当社グループの沿革を説明させて頂きながら、今後同市との協力体制の在り方や今後の見通しについて、発展的な協議を継続していくことで合意しました。


写真左から
立川浩三 (数理ホールディングス取締役)、
岸本尚志様 (名護市役所 総務部 秘書課 課長)、
加藤和紀 (数理エンジニアリングサービス代表取締役)、
小川浩二 (数理ホールディングス代表取締役)、
渡具知武豊様 (名護市長)、
林 顕久様 (名護市役所 地域政策部 商工観光局 経済金融活性化特区推進室企業誘致班)、
杉山洋 (数理ホールディングス取締役)